
日本自動車工業会(略称:自工会、JAMA)は、国内で自動車を生産する自動車メーカー14社によって構成される業界団体です。1967年4月3日に設立され、乗用車、トラック、バス、二輪車など幅広い車両を扱うメーカーが会員となっています。所在地は東京都港区芝大門1-1-30の日本自動車会館で、受付は16階にあります。
参考)アクセス
自工会の目的は、我が国自動車工業と関連産業の健全な発達を図り、持続可能な経済及びモビリティ社会の実現、社会課題の解決に寄与することです。自動車産業は製造品出荷額が全製造業の約18%を占める基幹産業であり、直接・間接の就業人口は全就業人口の約8%に達します。
参考)概要
会員企業には、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、スズキ、ヤマハ発動機、カワサキモータースなど、四輪・二輪の主要メーカーが名を連ねています。自工会事務局は約110名の事務系総合職が働き、政策提言や業界課題への対応を行っています。
参考)一般社団法人 日本自動車工業会の新卒採用・会社概要
日本自動車工業会の主要な連絡先として、広報室の電話番号は03-5405-6119となっています。広報に関する一般的な問い合わせは、この番号に連絡することで対応してもらえます。また、総務担当の電話番号は03-5405-6118で、こちらは組織運営や一般事務に関する窓口です。
参考)日本自動車工業会(一般社団法人)広報室(港区/その他施設・団…
事務局全体の所在地は〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館で、最寄り駅は都営三田線の御成門駅(A2、A3出口から徒歩3分)、または都営浅草線・大江戸線の大門駅(A4、A5、A6出口から徒歩4分)です。JR浜松町駅北口からは徒歩8分の距離にあります。
自工会は海外事務所として、北米事務所(ワシントン)、欧州事務所(ブラッセル)、北京事務所を設置しており、グローバルな活動を展開しています。国際関係や海外展開に関する問い合わせについても、本部を通じて対応可能です。
参考)組織変革でスピードと柔軟性が増した自工会 2023年度はGX…
日本自動車工業会は、下請適正取引に関わる専用の相談受付窓口を開設しています。この窓口は個別企業や団体から下請適正取引に関わる相談を受け付け、行政府へ取り次ぐ役割を果たしています。相談内容は匿名化された上で、該当する会員会社に連絡される仕組みです。
参考)https://www.jama.or.jp/etc/subcontract/index.html
下請適正取引に関わる相談受付窓口の連絡先は、TEL 03-5405-6120、FAX 03-5405-6136となっています。相談に際しては専用の相談受付フォーム(PDFファイル)を利用することが推奨されており、これにより相談内容を整理して伝えることができます。
ただし、この窓口は個別紛争案件の処理を行うものではないことに注意が必要です。相談される企業の個別名称や企業特定情報は、法令に基づく場合や企業の承諾がある場合を除き、行政府以外には漏洩されない守秘体制が整っています。
各自動車メーカーには独自のお客様相談窓口が設置されています。以下は主要メーカーの問い合わせ先です。
参考)https://www.jama.or.jp/operation/ecology/diesel/toiawase.html
メーカー名 | 窓口名称 | 電話番号 |
---|---|---|
トヨタ自動車 | お客様相談センター | 0800-700-7700 |
日産自動車 | お客様相談室 | 0120-315-232 |
本田技研工業 | お客様相談センター | 0120-112-010 |
スズキ | お客様相談室 | 0120-40-2253 |
マツダ | コールセンター | 0120-386-919 |
三菱自動車工業 | お客様相談センター | 0120-324-860 |
SUBARU | お客様センター | 0120-052-215 |
ダイハツ工業 | お客様相談室 | 0070-800-874040 |
いすゞ自動車 | お客様相談センター | 0120-119-113 |
これらの窓口では、ディーゼル車規制対応をはじめとする各種製品に関する相談に応じています。バイクメーカーについても、本田技研工業やスズキなど四輪・二輪両方を扱うメーカーは同じ窓口で対応しています。
日本自動車工業会の中には二輪車委員会という組織があり、バイクに関する事業に特化した活動を行っています。二輪車委員会は5つの部会から構成され、バイク業界の発展やライダーの利便性向上に貢献する取り組みを推進しています。
参考)自工会の二輪車委員会ってどんな組織?を2分で知る!
二輪車委員会の活動には、二輪車市場動向調査の実施、ライダーのマナーアップ活動である「ジャパンライダーズ宣言」の推進、二輪車通行規制の見直し要請など多岐にわたります。NMCA日本二輪車協会と連携し、実態にそぐわなくなった通行禁止規制の解除についても働きかけを行っています。
参考)2023年度二輪車市場動向調査について href="https://www.jama.or.jp/release/news_release/2024/2508/" target="_blank">https://www.jama.or.jp/release/news_release/2024/2508/amp;#8211; JA…
自工会の二輪車関連の公式ブログ「MOTOINFO」では、バイクに関する最新情報や業界動向が発信されています。ライダーがバイク乗りのコミュニティや業界の取り組みを知る上で有用な情報源となっており、二輪車委員会の活動内容も詳しく紹介されています。
参考)JAMA - 一般社団法人日本自動車工業会
バイクに乗る方が日本自動車工業会に連絡する際は、まず自工会の広報室や二輪車メーカーの相談窓口を利用するのが効果的です。具体的な製品トラブルや品質問題については、公益財団法人自動車製造物責任相談センター(ADRセンター)という独立した民間の紛争解決機関もあり、中立公正な立場から専門家による対応を受けることができます。
参考)公益財団法人 自動車製造物責任相談センター
一般社団法人日本自動車工業会 概要
自工会の組織概要、所在地、会員企業一覧などの基本情報が掲載されており、問い合わせの際の参考になります。
日本自動車工業会 下請適正取引に関わる相談受付窓口
下請取引に関する相談窓口の詳細と相談受付フォームのダウンロードが可能で、取引上の課題を抱える企業に有用です。
日本自動車工業会 二輪公式ブログ MOTOINFO
バイク関連の業界動向、二輪車委員会の活動報告、ライダー向けの情報が豊富に掲載されています。