自動車税とバイクの排気量別税額と納付方法

自動車税とバイクの基礎知識

バイクを所有すると、自動車と同様に税金がかかります。バイクにかかる税金は主に2種類あり、「軽自動車税（種別割）」と「自動車重量税」に分けられます。これらの税金は排気量や登録年数によって税額が異なるため、バイク購入前に把握しておくことが重要です。

 

バイクの税金制度を理解することで、維持費の計画を立てやすくなります。また、納税証明書は車検時に必要となるため、適切に管理しておく必要があります。この記事では、バイクにかかる税金の種類や金額、納付方法について詳しく解説します。

 

自動車税とバイクの排気量区分について

バイクの税金は排気量によって区分されており、それぞれ税額が異なります。排気量による区分は以下の通りです。

• 原動機付自転車（第一種）: 50cc以下
• 原動機付自転車（第二種）: 50cc超～90cc以下と90cc超～125cc以下
• 軽二輪車: 125cc超～250cc以下
• 小型二輪車: 250cc超

この区分は道路運送車両法に基づいており、税金だけでなく、運転免許の種類や車検の有無にも関わってきます。特に注目すべき点は、90ccを境に税額が変わることです。90cc以下の原付は年間2,000円ですが、90cc超～125cc以下になると2,400円に増加します。

 

また、250ccを超えると「小型二輪車」として扱われ、車検が必要になるとともに、税金も最も高額になります。バイク選びの際には、この排気量による区分と税金の違いを考慮することが大切です。

 

自動車税とバイクの軽自動車税の納付時期と方法

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点でバイクを所有している人に課税される税金です。納付時期と方法については以下のポイントを押さえておきましょう。

 

納税通知書は毎年5月中旬頃までに市区町村から送付され、納付期限は通常5月末日です。納付方法はいくつかあります。

1. 金融機関窓口: 地方自治体が指定する銀行やゆうちょ銀行
2. コンビニエンスストア: 納税通知書に記載されたコンビニで支払い可能
3. クレジットカード: 自治体によってはオンライン決済に対応
4. スマホ決済アプリ: PayPayなどの決済アプリに対応している自治体も増加中

納付期限を過ぎると延滞金が発生する場合があります。延滞金の割合は、期限の翌日から1ヵ月以内は年2.4%、それ以降は年8.7%（2022年の場合）となっています。長期間の滞納は口座差し押さえなどの処分につながる可能性もあるため、期限内の納付を心がけましょう。

 

納税通知書を紛失した場合は、各自治体（市区町村役場）の納税課で再発行が可能です。オンラインで申請できる自治体も増えているので、確認してみるとよいでしょう。

 

自動車税とバイクの重量税の計算方法と納付

自動車重量税は、バイクの排気量や登録年数によって税額が決まります。この税金は新車登録時や車検時に納付するもので、原付一種および原付二種（125cc以下）には課税されません。

 

重量税の計算方法と納付については以下のようになっています。
軽二輪車（125cc超～250cc以下）:

• 新規登録時にのみ4,900円を一括納付
• 車検がないため、継続的な納付は不要

小型二輪車（250cc超）:

• 登録後12年目まで：年1,900円（2年分で3,800円）
• 登録後13～17年目：年2,300円（2年分で4,600円）
• 登録後18年以上：年2,500円（2年分で5,000円）

小型二輪車は2年ごとに車検があるため、車検時に2年分の重量税をまとめて納付します。新車の場合は初回車検が3年後のため、3年分の重量税を納付することになります。

 

重量税の納付は、車検時に陸運局や指定工場で行います。納税証明書は車検証と一緒に保管しておくことをおすすめします。

 

自動車税とバイクの納税証明書の重要性と管理方法

納税証明書は、軽自動車税（種別割）を納付したことを証明する重要な書類です。特に排気量250cc超の小型二輪車の場合、車検を受ける際に納税証明書の提示が必須となります。

 

納税証明書は通常、軽自動車税の納付書に付属しており、納付後に切り取って保管します。紛失した場合は、各市区町村の税務課で再発行が可能です。再発行には本人確認書類が必要となる場合が多いので、事前に確認しておくとよいでしょう。

 

納税証明書の管理方法としては、以下のポイントを押さえておくことをおすすめします。

• 車検証と一緒に専用のケースに保管する
• スマートフォンで写真を撮っておく（バックアップとして）
• 納付日や金額をメモしておく（再発行時に役立つ）

また、電子化が進んでいる自治体では、マイナンバーカードを利用してオンラインで納税証明書を取得できる場合もあります。お住まいの自治体のサービスを確認してみるとよいでしょう。

 

自動車税とバイクの廃車手続きと税金還付について

バイクを廃車する場合、税金面でも適切な手続きが必要です。特に軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されるため、廃車のタイミングによって翌年度の税金が発生するかどうかが変わってきます。

 

廃車と税金に関する重要なポイントは以下の通りです。

1. 廃車のベストタイミング: 3月31日までに廃車手続きを完了させれば、翌年度の軽自動車税は課税されません。4月1日以降に廃車した場合は、その年度の税金は全額納付する必要があります。
2. 廃車手続きの方法:
   • 原付（125cc以下）: 市区町村役場で手続き
   • 軽二輪（126cc～250cc）: 軽自動車検査協会で手続き
   • 小型二輪（250cc超）: 運輸支局で手続き
3. 必要書類:
   • ナンバープレート
   • 廃車申告書（各窓口で入手可能）
   • 本人確認書類（運転免許証など）
   • 印鑑
4. 税金の還付: 残念ながら、バイクの場合は自動車重量税の還付制度がありません。車検の有効期間が残っていても、廃車時に重量税は返金されないため注意が必要です。

廃車手続きを業者に依頼する場合は、3月中に手続きが完了するか確認しておくことが重要です。単に引き取りを依頼しただけでは、正式な廃車手続きは完了していない可能性があります。

 

バイクを長期間使用しない場合でも、廃車手続きをしない限り毎年税金がかかり続けるため、使わなくなったバイクは早めに手続きを行うことをおすすめします。

 

自動車税とバイクの排気量別税額一覧表

バイクにかかる税金を排気量別にまとめると、以下のようになります。この表を参考に、所有するバイクや購入予定のバイクの年間税負担を把握しておきましょう。

 

軽自動車税（種別割）（2025年4月現在）

区分	排気量	軽自動車税（年額）
原動機付自転車（第一種）	50cc以下	2,000円
原動機付自転車（第二種）	50cc超～90cc以下	2,000円
原動機付自転車（第二種）	90cc超～125cc以下	2,400円
軽二輪車	125cc超～250cc以下	3,600円
小型二輪車	250cc超	6,000円

自動車重量税（2025年4月現在）

区分	排気量	自動車重量税
原付一種・原付二種	125cc以下	課税なし
軽二輪車	125cc超～250cc以下	新規登録時のみ4,900円
小型二輪車	250cc超（登録後12年まで）	年1,900円（2年分：3,800円）
小型二輪車	250cc超（登録後13～17年）	年2,300円（2年分：4,600円）
小型二輪車	250cc超（登録後18年以上）	年2,500円（2年分：5,000円）

これらの税金に加えて、バイクの維持費としては自賠責保険料や任意保険料、ガソリン代、メンテナンス費用なども考慮する必要があります。特に大型バイク（250cc超）の場合、年間の維持費は約15万円～20万円程度と言われています。

 

排気量が大きくなるほど税金や維持費も高くなる傾向がありますが、燃費や走行性能なども考慮して、自分のライフスタイルに合ったバイクを選ぶことが大切です。

 

自動車税とバイクの税金対策と節約ポイント

バイクの税金や維持費を少しでも抑えるための対策や節約ポイントをご紹介します。適切な知識を持って計画的に管理することで、無駄な出費を減らすことができます。

 

1. 排気量による税金の違いを理解する

• 使用目的に合った排気量のバイクを選ぶ
• 通勤・通学のみなら125cc以下、ツーリングがメインなら250cc以上など、用途に合わせて選択

2. 廃車のタイミングを考える

• 使わなくなったバイクは3月31日までに廃車手続きを完了させる
• 売却する場合も3月末までに名義変更を済ませる

3. 中古バイク購入時の注意点

• 登録年数を確認し、重量税の金額を把握する
• 13年以上経過したバイクは重量税が高くなるため、維持費計算に入れる

4. 納税通知書の管理

• 納税通知書は紛失しないよう適切に保管する
• 紛失した場合は早めに再発行手続きを行う

5. 車検費用の節約

• 250cc超のバイクは、ユーザー車検を検討する
• 事前に整備をしっかり行い、追加整備費用を抑える

6. 税制優遇措置の確認

• エコカー減税などの優遇措置がある場合は活用する
• 自治体によっては電動バイクに対する補助金制度もあるので確認する

バイクの税金は避けられないものですが、正しい知識を持って計画的に管理することで、無駄な出費を減らすことができます。特に複数台所有している場合は、使用頻度の低いバイクの廃車を検討するなど、総合的な維持費を見直してみるとよいでしょう。

 

また、近年は電動バイクも普及しつつあり、税制面での優遇措置が設けられている場合もあります。将来的なバイク選びの際には、こうした点も考慮に入れると良いかもしれません。

 

自動車税とバイクの電動化と将来の税制変更の可能性

環境問題への意識の高まりとともに、バイク業界でも電動化が進んでいます。電動バイクの普及に伴い、将来的には税制度にも変更が生じる可能性があります。現在の動向と将来の展望について考えてみましょう。

 

電動バイクの現状と税制
現在、電動バイクは原動機の出力（kW）によって区分されており、税金もその区分に応じて課税されています。例えば、0.6kW以下の電動バイクは原付一種と同等の扱いとなり、軽自動車税は年間2,000円となります。

 

しかし、電動バイクの場合、排気量による区分がないため、従来のガソリンバイクとは異なる基準で税金が決められています。この点は今後、電動バイクの普及に伴って見直される可能性があります。

 

将来予想される税制変更

1. 環境性能に応じた税制優遇
   • CO2排出量の少ない電動バイクに対する税制優遇措置の拡大
   • エコカー減税のようなシステムのバイク版導入
2. 充電インフラ整備のための新税
   • 電動バイク普及に伴う充電設備整備のための財源確保
   • 道路利用に応じた課金システムへの移行
3. バッテリーリサイクル税
   • 使用済みバッテリーの適正処理のための税金導入
   • 製造者責任の強化と消費者負担の明確化
4. 国際的な環境規制への対応
   • 各国の環境規制強化に伴う国際的な税制の調和
   • カーボンニュートラル実現に向けた税制の再構築

電動バイクは初期購入費用は高いものの、燃料費や維持費が安く、環境負荷も少ないというメリットがあります。今後、政府の環境政策によっては、電動バイクへの乗り換えを促進するための補助金制度や税制優遇措置が拡充される可能性もあります。

 

バイク愛好家としては、こうした動向にも注目しながら、将来的なバイク選びや維持費計画を考えていくことが重要になるでしょう。環境に配慮しつつ、楽しくバイクライフを続けるための選択肢として、電動バイクという選択肢も視野に入れておくとよいかもしれません。

 

国土交通省：自動車関係税制について詳しい情報が掲載されています
電動バイクの普及に関する調査研究報告書：電動バイクの現状と将来展望について詳しく解説されています