自動車排出ガス バイクの規制値と規制強化の影響

自動車排出ガス バイクの規制と影響

あなたのバイクが2輪なら車の2割の排ガスを出しています

自動車排出ガスにおけるバイクの寄与率

バイクから排出される炭化水素（HC）は、自動車全体の排出量の約2割を占めています。

これは意外な数字かもしれません。

参考）「大気汚染防止法第２条第６項の自動車を定める省令」の一部改正…

バイクは排気量が小さいため、一台あたりの排出量は少ないと思われがちですが、コンパクトなエンジンゆえに排気ガスの処理が難しく、結果として全体への影響が大きくなっているのです。このような背景から、二輪車は1998年まで排出ガス規制の対象外でしたが、環境への影響を考慮して規制が導入されました。

参考）排出ガス規制の歴史と今後 - バイクの系譜

排出ガスに含まれる主な有害物質は、一酸化炭素（CO）、炭化水素（HC）、窒素酸化物（NOx）の3つです。COは不完全燃焼で発生し、HCは燃え残りの燃料成分、NOxは高温燃焼時に生成される物質で、いずれも人体に有害な影響を及ぼします。

参考）排気ガスがキャタライザーを通ると、どうして排気ガスがクリーン…

規制が強化される理由は、大気汚染の防止と健康被害の軽減にあります。特に都市部では交通量が多く、バイクの排ガスが局所的な大気汚染の原因となるため、規制値の引き下げが継続的に行われてきました。

つまり環境保護が目的です。

自動車排出ガス規制のバイクへの具体的な規制値

令和2年（平成32年）排出ガス規制では、従来と比較して大幅な削減が求められています。具体的には、炭化水素（HC）と一酸化炭素（CO）については75～85%削減、窒素酸化物（NOx）については50%削減となりました。

規制値は車種ごとに細かく設定されており、測定にはWMTCモードという走行パターンが使用されます。例えば、クラス2（排気量150cc以上で最高速度130km/h未満）のバイクの場合、COは1.14g/km（最大1.58g/km）、HCは0.20g/km（最大0.24g/km）、NOxは0.07g/km（最大0.10g/km）という厳しい基準です。

この規制は新型車に対しては2020年12月から、継続生産車に対しては2022年11月1日から適用されました。規制をクリアできないバイクは日本国内で販売できなくなります。

厳しいところですね。

規制値をクリアするために、メーカーは触媒（キャタライザー）の高性能化や燃料噴射制御の精密化など、さまざまな技術開発を行っています。これにより排ガス性能は向上しましたが、開発コストの増加が車両価格に反映される側面もあります。

参考）https://www.goobike.com/magazine/ride/rule/16/

自動車排出ガス規制によるバイクのOBDシステム搭載義務

令和2年規制では、排出ガス規制値の強化に加えて、車載式故障診断装置（OBDシステム）の搭載が義務化されました。このシステムは、排ガス対策装置の異常を車両自身が検知・監視し、故障時に警報表示して運転者に知らせる機能を持っています。

参考）バイクの2016年(2017年)からの新排ガス規制(平成28…

OBDシステムの目的は、排ガス対策装置が壊れたまま走行する危険を回避することです。故障内容は記憶保持されるため、整備時の診断も容易になり、適切なメンテナンスが可能になります。

これは使えそうです。

ただし、50cc以下の原付一種については、2025年10月末までOBDシステム搭載の猶予期間が設けられました。OBDシステムを搭載すると車体価格が高額になってしまうため、原付市場への影響を考慮した措置です。

OBD搭載により、ライダーは排ガス関連の故障を早期に発見できるメリットがあります。警告灯が点灯したら速やかに点検を受けることで、環境性能を維持しながら安全に走行できるようになります。

自動車排出ガス規制のバイクにおける燃料蒸発ガス対策

令和2年規制で新たに導入されたのが、燃料蒸発ガス規制です。ガソリンは揮発性が高く、給油中やバイクを停車させているだけでも気化して大気中に放出されています。

燃料タンクのキャップや給油バルブから逃げる蒸発ガスは、バイクの台数が増えるほど大気汚染への影響が大きくなります。このため、メーカーには蒸発ガスの排出抑制対策が求められるようになりました。

具体的な対策としては、燃料タンクの密閉性を高める設計や、蒸発したガソリンを一時的に吸着するキャニスターの搭載などがあります。こうした対策により、走行時だけでなく停車時の環境負荷も低減されます。

蒸発ガス対策は必須です。

燃料蒸発ガス規制は、マフラーから排出される排ガスだけでなく、バイク全体からの有害物質排出を抑える包括的な取り組みです。ライダーにとっては、給油時のガソリンの臭いが軽減されるなど、実感できる変化もあります。

環境省の自動車排出ガス規制に関する詳細情報は、以下のリンクから確認できます。規制の背景や技術基準について詳しく解説されています。

環境省｜大気汚染防止法に基づく二輪車の排出ガス規制について

自動車排出ガス規制がバイク市場に与えた影響

令和2年規制の施行により、多くの人気車種が生産終了に追い込まれました。代表的なのはホンダのCB400SFやCB400SBなどのロングセラーモデルです。規制をクリアするための改良コストが販売価格に見合わないと判断されたためです。

参考）バイクが大量絶滅の危機!? 10月末より令和2年排出ガス規制…

2022年11月以降、規制未対応のバイクは日本国内で販売できなくなりました。これにより、メーカーのラインナップは大幅に縮小し、選択肢が減少しました。

痛いですね。

参考）「平成32年(令和2年)排出ガス規制」って何だ？ 2022年…

一部の並行輸入車や逆輸入車には、キャブレター付きのモデルが存在します。これらが規制に引っかからない理由は、輸入時期や型式認証の扱いに関する特例措置があるためですが、新車登録には制限があります。

参考）なぜ販売できるの!?「排ガス規制で不適合なバイク」新車登録O…

規制強化の一方で、環境性能の向上により燃費性能やエンジン出力特性も改善されています。新世代のバイクは、排ガスがクリーンなだけでなく、走行性能も向上している点がメリットです。

結論は環境と性能の両立です。

50ccバイクに対する自動車排出ガス規制の今後

50cc以下の原付一種は、2025年11月から新たな排出ガス規制の対象となります。これにより、従来のガソリン原付バイクの新車販売は事実上終了する見込みです。

参考）「50ccって便利だったので残念」ガソリン原付バイク新車の生…

原付市場では、規制対応のための技術開発コストが車両価格に大きく影響するため、メーカーは電動化へのシフトを進めています。電動原付であれば排ガスを出さないため、規制の対象外となります。

ガソリン原付がなくなることで、ライダーは充電環境や航続距離といった新しい課題に直面します。電動バイクは便利な反面、充電インフラの整備状況によっては使い勝手が制限される可能性があります。

どうなりますか。

今後のバイク市場では、環境性能と実用性のバランスが重要になります。規制強化は環境保護に貢献する一方で、ライダーの選択肢や利便性にも影響を与えるため、メーカーの技術革新と政策のバランスが求められます。

国土交通省が公開している二輪車の排出ガス規制値の詳細は、以下で確認できます。

具体的な数値と測定方法が記載されています。

自動車排出ガス規制値（環境省）

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